協立医師協同組合
KyourituIshiKyoudoukumiai

事業所紹介

会社概況

　　　　
社名　　　協立医師協同組合

設立　　　１９５９年　４月

資本金（出資金額）　３億３６万円　　
　　　　　　２００７年３月３１日現在

理事長　　　吉田　廣海　　　
専務理事　 小池　盛明　

１９９４年４月、東京の民医連の共同事業所、協立医師協同組合と（株）東京薬剤共同センターが事業統一、新たな協立医師協同組合としてスタートして今日に至る。

年商　４３億円　　２００６年度実績
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理事長あいさつ
協立医師協同組合
理事長　吉田　廣海
　今、医療・社会保障の改悪が深刻さを増し、医療難民、介護難民と呼ばれる人々が増大しています。また、自公政権の進める医療費政策は、ＯＥＣＤの中でも最低ランクであり、患者さんの受信抑制の広がりや医療機関の倒産の増加など地域医療の崩壊が始まっています。
　県連の共同事業所は、このように厳しい時代の要請もあって全日本民医連の殆どの県連に設置されてきています。また、国公立病院や民間医療団体などでも広く取り入れられるようになってきています。
　協立医師協同組合の歴史は長く事業規模も全日本民医連最大となってます。厳しい情勢が続くもとで協同した力で大きな成果を生みだす県連の共同事業として活動してきました。事業内容は、薬剤、医材、医療器械の協同購入事業や院所組合員との協同の力で運営する金融互助会など、医療・経営活動の支援部隊として広範囲の活動を行ってきています。
　県連共同事業の活力の水準は、２つの重要な要素があると言われています。一つは、県連の団結の度合いに左右されます。二つは、安全性、有効性、経済性に関わる生きた情報を医療現場とタイムリーに情報共有できるかどうかです。以上の点を肝に銘じながら、院所・組合員の皆様との連携を大切にしながら活動して参ります。皆様のご指導をよろしくお願い致します。

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専務理事あいさつ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　		 協立医師協同組合
専務理事 小池 盛明　

　財政健全化の名の下に社会保障費の削減が進められ、患者さんは負担増で苦しめられ、医療機関は経営困難、医師・看護婦等の不足などから医療崩壊が進行しています。また、薬害・副作用被害や医療事故が多発しています。一方で医療の改善や新しい政治を求める流れも大きくなっています。
　医療関連産業はグローバリゼーションの波の中で企業の統合・合併など業界再編が進められています。国の政策として「新医薬品産業ビジョン」や「医療機器産業ビジョン」などがだされ、企業の保護・育成がはかられ、医療費抑制が進められている情勢にあっても大手医薬品・医療機器企業は新薬や新製品の販売を中心に史上空前の利益を上げています。
　このような情勢の中で、県連共同事業の役割は極めて大きくなっています。医薬品、医療材料・器械、金融事業など各分野での一層の取り組み強化が求められて来ています。この間、県連と院所の協力により情報室体制の強化がはかられ、後発品選定情報、ホームページの立ち上げ、情報室ニュースの充実など情報活動の前進がはかられました。医療材料ではSPDシステムでの集中が進み院所の経営改善や業務改善に貢献することが出来ました。
　厳しい時代だからこそ、連帯と連携で乗り越える共同事業の取り組みが大変重要になっていると考えています。今後ともご指導ご協力をよろしくお願い致します。

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施設紹介


本部・総務・経理
　　協立医師協同組合　事業所3F　　TEL：03-3935-6652

薬剤事業部
　　協立医師協同組合　事業所3F　　TEL：03-3935-1021

医材事業部
　　協立医師協同組合　事業所3F　　TEL：03-5920-1711

情報室
　　協立医師協同組合　事業所2F　　TEL：03-3935-1021（薬剤事業部）

商談室　2室　2F
会議室　1室　3F

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民医連とは

　戦後、医療に恵まれない人々の要求にこたえようと、地域住民と医療従事者が手をたずさえ、民主的な医療機関が各地につくられました。全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は、これらの連合会として1953年に結成されました。
　以後、半世紀以上にわたって地域の人々にささえられ、身近な医療機関として活動しています。医療制度を改善する運動もすすめ、「いのちは平等である」との考えから、差額ベッド料はいただいていません。また、地域の要求から介護・福祉分野の活動も活発に行っています。
　現在、民医連に加盟する事業所は、全国の47都道府県に1700カ所を超え、約６万２千人の職員と、医療生活協同組合員や友の会会員約318万人の方々が、ともに保健・医療・福祉の総合的な活動、安心して住み続けられるまちづくり運動を進めています。

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全日本民医連の綱領



　　われわれの病院、診療所は働くひとびとの医療機関である。

１．われわれは患者の立場に立って親切でよい診療を行ない、力をあわせて働くひとびとの生命と健康を守る

１．われわれはつねに学問の自由を尊重し、新しい医学の成果に学び、国際交流をはかり、たゆみなく医療内容の充実と向上につとめる

１．われわれは職員の生活と権利を守り、運営を民主化し、地域・職域のひとびとと協力を深め、健康を守る運動をすすめる

１．われわれは国と資本家の全額負担による総合的な社会保障制度の確立と医療制度の民主化のためにたたかう

１．われわれは人類の生命と健康を破壊する戦争政策に反対する

この目標を実現するためにわれわれはたがいに団結をかため、医療戦線を統一し独立・民主・平和・中立・生活向上をめざすすべての民主勢力と手を結んで活動する。
1961年10月29日
全日本民主医療機関連合会


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　全日本民医連の医療・福祉宣言

私たちの活動を伝えるにあたって、民医連綱領を受けつぎながら、より分かりやすい文章をめざして討議し、第35回総会で決定しました。
　以下の、6つの柱で構成されています。

１．人権を守り、ともにつくる医療・福祉
２．地域に根ざす保健・医療・福祉ネットワーク
３．安心して住み続けられるまちづくり
４．憲法と平和、福祉の国づくり
５．非営利・協同の組織としての発展
６．地域と共に歩む専門職の育成

詳細はこちらをご覧下さい。

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