組合名	協立医師協同組合
設立	1959年4月
出資金	5億7943万円（2013年3月31日現在）
理事長	吉澤　敬一
専務理事	土井　周次
年間事業収益	42億7300万円（2012年度）

1994年4月、東京民医連の医療材料・医療機械購入の共同事業所、協立医師協同組合と医薬品購入の共同事業所、（株）東京薬剤共同センターが事業統一、新たな協立医師協同組合としてスタートして、今日に至っています。

２０１２年５月２４日開催の第５７期通常総会で理事長に選任されました吉澤敬一です。
私たちをとりまく医療の状況は毎年毎年厳しくなっています。病気になってもお金がなくて病院にかかれない、いつでもどこでもかかれる病院が足りない、医師看護師が少なくて救急など十分な医療サービスを受けることができないなど、地域の医療は崩壊に瀕しています。国民の期待を担って登場した民主党政権ですが、後期高齢者医療制度廃止の公約を破るなど国民本位の医療に背を向けています。
県連の共同事業所は、このように厳しい時代の要請もあって全日本民医連の殆どの県連に設置されてきています。また、国公立病院や民間医療団体などでも広く取り入れられるようになってきています。
協立医師協同組合の歴史は長く事業規模も全日本民医連最大となっています。厳しい情勢が続くもとで協同した力で大きな成果を生みだす県連の共同事業として活動してきました。事業内容は、薬剤、医材、医療器械の協同購入事業や院所組合員との協同の力で運営する金融互助会など、医療・経営活動の支援部隊として広範囲の活動を行ってきています。県連共同事業の活力の水準は、２つの重要な要素があると言われています。
一つは、県連の団結の度合いに左右されます。二つは、安全性、有効性、経済性に関わる生きた情報を医療現場とタイムリーに情報共有できるかどうかです。以上の点を肝に銘じながら、院所・組合員の皆様との連携を大切にしながら活動して参ります。皆様のご指導をよろしくお願い致します。

  3階

  薬剤事業部事務室：【TEL】03-3935-1021

  医材事業部事務室：【TEL】03-5920-1711

  本部・総務経理部：【TEL】03-3935-6652

  応接会議室

  2階

  情報室：【TEL】03-3935-1021

  医材事業部倉庫

  商談会議室

  1階

  薬剤事業部倉庫

  医薬品医療材料搬出口

  医師協SPDセンター[所沢倉庫]
　　埼玉県所沢市坂之下794　教宣文化社（内）2F

  教育事業部：東京都豊島区南大塚2-33-10ラパスビル2階
  東京民医連事務局内

戦後、医療に恵まれない人々の要求にこたえようと、地域住民と医療従事者が手をたずさえ、民主的な医療機関が各地につくられました。全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は、これらの連合会として1953年に結成されました。
以後、半世紀以上にわたって地域の人々にささえられ、身近な医療機関として活動しています。医療制度を改善する運動もすすめ、「いのちは平等である」との考えから、差額ベッド料はいただいていません。また、地域の要求から介護・福祉分野の活動も活発に行っています。
現在、民医連に加盟する事業所は、全国の47都道府県に1700カ所を超え、約６万２千人の職員と、医療生活協同組合員や友の会会員約318万人の方々が、ともに保健・医療・福祉の総合的な活動、安心して住み続けられるまちづくり運動を進めています。

私たち民医連は、無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす組織です。

戦後の荒廃のなか、無産者診療所の歴史を受けつぎ、医療従事者と労働者・農民・地域の人びとが、各地で「民主診療所」をつくりました。そして1953年、「働くひとびとの医療機関」として全日本民主医療機関連合会を結成しました。

私たちは、いのちの平等を掲げ、地域住民の切実な要求に応える医療を実践し、介護と福祉の事業へ活動を広げてきました。患者の立場に立った親切でよい医療をすすめ、生活と労働から疾病をとらえ、いのちや健康にかかわるその時代の社会問題にとりくんできました。また、共同組織と共に生活向上と社会保障の拡充、平和と民主主義の実現のために運動してきました。
私たちは、営利を目的とせず、事業所の集団所有を確立し、民主的運営をめざして活動しています。

日本国憲法は、国民主権と平和的生存権を謳い、基本的人権を人類の多年にわたる自由獲得の成果であり永久に侵すことのできない普遍的権利と定めています。
私たちは、この憲法の理念を高く掲げ、これまでの歩みをさらに発展させ、すべての人が等しく尊重される社会をめざします。

一． 人権を尊重し、共同のいとなみとしての医療と介護・福祉をすすめ、人びとのいのちと健康を守ります
一． 地域・職域の人びとと共に、医療機関、福祉施設などとの連携を強め、安心して住み続けられるまちづくりをすすめます
一． 学問の自由を尊重し、学術・文化の発展に努め、地域と共に歩む人間性豊かな専門職を育成します
一． 科学的で民主的な管理と運営を貫き、事業所を守り、医療、介護・福祉従事者の生活の向上と権利の確立をめざします
一． 国と企業の責任を明確にし、権利としての社会保障の実現のためにたたかいます
一． 人類の生命と健康を破壊する一切の戦争政策に反対し、核兵器をなくし、平和と環境を守ります
私たちは、この目標を実現するために、多くの個人・団体と手を結び、国際交流をはかり、共同組織と力をあわせて活動します。

2010年2月27日
全日本民主医療機関連合会　第39回定期総会

私たちの活動を伝えるにあたって、民医連綱領を受けつぎながら、より分かりやすい文章をめざして討議し、第35回総会で決定しました。
以下の、6つの柱で構成されています。
１．人権を守り、ともにつくる医療・福祉
２．地域に根ざす保健・医療・福祉ネットワーク
３．安心して住み続けられるまちづくり
４．憲法と平和、福祉の国づくり
５．非営利・協同の組織としての発展
６．地域と共に歩む専門職の育成

詳細はこちらをご覧下さい。